新築時の残土処理を安くする方法！見積もりと敷地再利用で費用を半分にする実践術 | 様々な情報を随時更新している有限会社池田建設のブログがご好評いただいております

建築現場で発生する残土の種類

新築工事では、土地の掘削作業や基礎工事、外構工事を進める中で、思った以上に多くの土が発生します。建築現場で出るこの土は一般的に「残土」と呼ばれますが、実はその種類や状態によって分類が異なり、それぞれ処分の方法や費用にも大きな違いが生じます。

最も基本的な種類として挙げられるのが「表土」です。これは地表近くにある柔らかい土で、有機物を多く含んでいるため、雑草の種や根が混ざっていたり、匂いが発生したりすることがあります。そのため再利用が難しく、処分対象になるケースが多いです。

次に「粘土」です。これは水分を多く含み、重くて作業性が悪いという特徴があります。特に雨天後などは搬出が困難になるため、処分費が高くなる傾向にあります。そして、特に注意が必要なのが「ガラ混じり残土」です。これは掘削の際に、コンクリート片やタイル、木材などの建設廃材が混ざった土のことを指し、産業廃棄物として扱われる可能性が高いため、処分費用が非常に高額になります。

以下に、残土の種類ごとの特徴と処分のしやすさをまとめた表を掲載します。

このように、残土は一括りにされがちですが、実際にはその性質により大きく違いがあります。施工前に敷地の土質調査を行い、どのような残土が出るのかをあらかじめ確認しておくことが、不要なトラブルや余計な処分費の発生を防ぐうえでとても重要です。

また、敷地内に古い建物があった場合、その解体時に生じた廃材が土と混ざり、「ガラ混じり残土」として扱われることもあります。これは通常の残土よりも処分の難易度が高く、処分業者によっては受け入れを断られるケースもあります。加えて、受け入れ可能な場合でも「残土処分費 100万」などの高額な費用になることも少なくありません。

このような事態を避けるためにも、工事前の打ち合わせ時に以下の点を確認しておくことが推奨されます。

• どのような種類の残土が発生する可能性があるか
• ガラや廃材の混入リスクについての確認
• 残土の処分方法やその費用の明確化
• 処分費の上限や追加請求の可能性についての説明

これらの項目についてしっかりと確認し、納得のいく形で契約を結ぶことが、安心・納得の家づくりを実現する第一歩となります。

見積書に「残土処分」が記載されていないケースの落とし穴

新築工事の契約を進める中で、見積書の中に「残土処分費」が記載されていないというケースは少なくありません。しかし、これは必ずしも処分費用が不要という意味ではなく、後から思わぬ高額請求につながるリスクがあります。

多くの施主が見落としがちなのが「一式」と記載された項目です。「基礎工事一式」「造成工事一式」などとまとめられていると、その中に残土処分費が含まれているのかどうかが不明瞭になります。後になってから、「残土が想定より多かったため、別途費用が発生した」といった説明のもとに追加請求される例が多数報告されています。

残土処分費が見積書に明記されていない場合に起こりうる誤解と、その原因を整理すると以下のようになります。

ガラ混じりの残土や、再利用が不可能な産業廃棄物扱いの土が含まれていた場合、処分費が高騰することも珍しくありません。例えば「残土処分費 30万」や「残土処分費 100万」といったケースが検索されている背景には、こうした想定外の請求に困惑した施主の存在があるのです。

二重請求・過剰請求の実例とチェック方法

新築工事における残土処分費の請求に関して、過去にはさまざまなトラブルが報告されています。中でも特に多いのが「二重請求」や「過剰請求」といったケースです。これらは見積書や契約内容の不明瞭さに乗じて行われることが多く、知識のない施主にとっては非常に見抜きづらいものです。

二重請求の典型的なパターンは、「基礎工事一式」として記載された金額の中にすでに残土処分が含まれているにもかかわらず、工事完了後に「残土処分費」として別途請求されるというものです。過剰請求のケースでは、実際に搬出した残土の量よりも多い数量で計上される、あるいはガラ混じりとして高額請求されるといった手口が確認されています。

以下は、実際に報告された二重請求・過剰請求の事例を整理した表です。

このような請求を防ぐためには、契約時に「残土処分の計上方法」や「数量の算出方法」について書面で明文化しておくことが重要です。また、可能であれば以下のチェック方法を実施することでリスクを低減できます。

1. 見積書と契約書の両方に「残土処分費」が明記されているか確認する
2. 処分単価だけでなく、数量の見積もり根拠（立米計算など）を提示してもらう
3. 搬出前と搬出後の写真を記録し、数量の証拠として残しておく
4. 処分場への搬入伝票や領収書を発行してもらう（業者に提出を求める）
5. 請求書発行前に明細の内訳を提出してもらう

信頼できる施工業者であれば、こうしたトラブルを未然に防ぐために、事前に詳細な説明を行い、書面で明確に対応してくれるはずです。複数の業者から相見積もりを取ることで、相場と比較しやすくなり、過剰請求にも気づきやすくなります。万が一、業者側の説明が不十分な場合は、専門家（建築士や宅建士）など第三者に相談することも検討してみてください。

外構計画を早期に立てて残土を減らす

新築住宅の建築において、残土の発生量を抑えるためには、工事前の段階から外構計画を緻密に立てておくことが非常に重要です。多くの施主が建物本体の設計を優先し、外構工事は後回しにしがちですが、それでは不要な掘削が発生し、残土処理費が膨らむ原因となってしまいます。残土処理にかかる費用は、1立米あたりで数千円から高いところでは1万円を超える場合もあり、数十立米単位で発生する残土をそのまま処分するのは大きなコスト負担になります。

そこで注目されているのが、グランドレベル（GL）の設計を初期段階で最適化する方法です。GLとは、建物や敷地の基準となる地面の高さのことで、これを低く設定しすぎると大量の掘削が必要となり、残土が多く発生します。逆に高く設定しすぎると盛土が必要となり、外構費用が増えるリスクがあります。

残土の発生量を減らすためのGL設計には、次のようなポイントがあります。

1. 敷地の現況高低差を正確に把握する
2. 建物本体と外構（駐車場、アプローチなど）の高さを同時に設計する
3. 地盤改良工事と絡めて土の処分・再利用を計画する
4. 排水計画と絡めた自然勾配の利用を検討する
5. 最終的な土地の利用目的（庭、家庭菜園など）を踏まえて設計する

以下に、外構計画の有無によって残土発生量と処分費にどれほど差が出るかを示した表を掲載します。

このように、設計段階での判断一つで、残土処分費を大幅に削減することが可能です。また、ハウスメーカーや工務店との打ち合わせの際に、外構計画を含めた「一体設計」を依頼することが効果的です。専門家である設計士や現場監督とGLについて早めに相談しておくことで、設計図に残土処理対策を組み込むことができます。

残土の敷地内再利用

残土を敷地内で再利用できるかどうかは、残土処分費を抑える上で非常に重要な要素となります。残土はすべてを処分する必要があると思われがちですが、実は一定の条件を満たせば敷地内で再活用できる場合も多いのです。問題は、その可否が土質や施工内容、自治体のルールによって左右されるため、事前の確認と検討が不可欠であるという点です。

再利用が可能な主なケースとしては、以下のような例が挙げられます。

• 庭の地盤を高くするための盛土として活用
• 建物周辺の整地やスロープ形成に利用
• 家庭菜園の造成に活用（ただし肥沃度や重金属含有などに注意）

再利用が難しいケースには次のようなものがあります。

• ガラ混じり残土（コンクリートや廃材の混入）
• 粘性土で水はけが極端に悪いもの
• 悪臭のある有機物が多く含まれている表土
• 重金属・油分などの汚染が疑われる場合

自治体によっては「宅地造成等規制法」や「建築基準法」に基づき、残土再利用に関して届け出や許可が必要な場合もあります。特に盛土による高低差が大きくなる場合、擁壁設置や排水計画との整合性が求められ、これを怠ると違法建築と見なされることもあるため注意が必要です。

敷地内での再利用が認められるかどうかは、地域によるルールの違いがあるため、施工前に必ず自治体の建築指導課などに相談することを強く推奨します。その際、以下のような点を確認しましょう。

1. 敷地内再利用の可否（高さや使用場所に制限があるか）
2. 再利用土の試験項目と基準値
3. 必要な手続きや書類（届出書、平面図、断面図など）
4. 再利用後の管理義務（沈下対応や雑草対策など）

土の再利用が可能になれば、処分費を削減できるだけでなく、エコで持続可能な家づくりにもつながります。再利用にかかる土質検査や簡易整地工事など、一定のコストはかかりますが、それでも「残土処分費 100万」などの高額請求に比べれば、遥かに経済的です。

残土処理費用は、新築計画の中でも見落とされやすい項目の一つです。しかし、外構計画を早めに立ててグランドレベルを適切に設計するだけで、不要な掘削を減らし、残土発生量を大幅に抑えることができます。たとえば、外構を含めて敷地全体の高低差を調整することで、処分費が30万円以上節約できたケースもあります。

また、残土の敷地内再利用という選択肢も有効です。地盤の状態や土質診断の結果によっては、処分ではなく再活用が可能となるため、環境面と経済面の両方でメリットがあります。再利用できる土の種類や自治体のルールを事前に確認することで、違法な盛土や追加の造成費用を未然に防ぐこともできます。

実際に、再利用が認められる敷地では処分費を抑えるだけでなく、庭づくりや駐車場整備などに活用されるケースも増えています。特に2025年現在は、自治体によって残土の有効活用を推進する動きもあり、申請や届け出の簡素化が進んでいます。

「知らなかった」では済まされないのが新築における残土問題です。事前の情報収集と専門業者との打ち合わせを怠らなければ、高額な請求やトラブルを回避できます。

残土処理は、費用だけでなく家づくり全体の品質と直結する要素です。今回紹介したポイントを踏まえれば、無駄なく、そして安心して住まいづくりを進めていくことができるはずです。

Q.新築の残土処分費は平均いくらかかりますか
A.残土処分費は現場の立地や残土の量、土質によって異なりますが、相場としては1立米あたり8000円から1万2000円程度が目安です。30立米発生する場合、処分費だけで24万円から36万円が必要になる計算です。特に外構や地盤改良の内容によっては追加費用が発生するため、事前に見積書の項目を確認し、施工業者に明確な「残土処分費」の記載があるか確認することが大切です。

Q.ガラ混じり残土の処分費は通常の残土と比べて高いですか
A.はい、ガラ混じり残土はコンクリート片や廃材が混ざっているため、産業廃棄物扱いとなることが多く、通常の残土処理と比べて処分単価が1.5倍から2倍以上になるケースがあります。1立米あたりで見ると、通常の残土が約9000円前後であるのに対し、ガラ混じり残土は1万5000円を超えることもあります。施工前の現場調査や工事中の管理次第で混入を防げるため、施工業者との事前打ち合わせが重要です。

Q.残土の敷地内再利用はどんな条件を満たせば可能ですか
A.敷地内再利用には、土質の安定性、粒度分布、含水比、pH値、重金属の有無など複数の条件が関係します。一般的には砂質土で水はけが良好な場合や、地盤が安定しているエリアでは再利用の可能性が高くなります。また、自治体の条例によっては申請や土質診断書の提出が必要な場合もあり、再利用を希望する場合は、建築士や施工管理者に早期に相談することが最善です。処分費を大きく削減できる選択肢です。

Q.外構計画で残土処理費を抑えるにはどうすれば良いですか
A.外構計画を建物本体の設計と同時に進めることが、残土処理費削減の第一歩です。例えば、グランドレベルの調整を最初から外構図面に反映させれば、無駄な掘削を回避でき、発生残土量を半減させることも可能です。実際に、外構を含めた設計を採用した現場では、処分費が従来の30万円から15万円まで抑えられた例もあります。ハウスメーカーとの打ち合わせの際には、必ず外構も含めたGL設計を依頼してください。

会社名・・・有限会社池田建設

所在地・・・〒015-0021 秋田県由利本荘市大浦中谷地127

電話番号・・・0184-22-5696